取扱分野The field of handing

icon_top03_1 離婚

円満な離婚であれば,当事者間で親権や養育費など合意して離婚届を役所に提出することで足ります。
 当事者間での合意ができないときは,裁判所の手続を利用した調停離婚や裁判離婚を検討する必要があります。
 離婚に伴い,親権,養育費,財産分与,慰謝料など様々な事項について決着をつける必要があります。

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調停は何をするの?

 調停は,「裁判所を入れた話合い」です。
 協議離婚がまとまらない場合,裁判ではなく,まずは調停を申し立てなければなりません。夫婦間の問題ですので,裁判で白黒つけるのではなく,まずは話合いで解決を目指すよう法は要求しております(調停前置主義)。
 1~2カ月に1回程度の頻度で開かれます。当事者は出頭しなければなりませんが,対面して話合いをしなければならないわけではなく,調停員と呼ばれる方男女2名に対しそれぞれ言い分を主張します。調停員は交互に聞いて,裁判官と評議し,合意の可能性を探ることになります。
 必ずしも弁護士を代理人につけなくてもよく,複雑な事件などに弁護士を付けることが多いでしょう。
 依頼者からのお声を紹介いたします。

依頼者様アンケート

婚姻費用(生活費)の請求

相談者 「夫と別居後,当初は振り込まれていた生活費が支払われなくなりました。」
弁護士 「婚姻費用分担請求の調停をするという方法があります。」
 別居したとはいえ,離婚までに至っていない場合,夫婦は互いに扶養をする義務があります。扶養とは,収入が多い方が少ない方を,生活費の負担が少ない方が多い方に,同じレベルの生活を保障することになります。

相談者 「過去にも生活費の不払いがあったのですが,いつからの婚姻費用が認められるのですか。」
弁護士 「請求をしたときからになりますので,内容証明郵便などで通知をして証拠を確保しておくとよいでしょう。」

費用・流れ

事務所・弁護士紹介