取扱分野The field of handing

icon_top03_3 交通事故

交通事故に巻き込まれた際,次に起きるのが賠償の問題です。
「保険会社の提示額に納得がいかない。」
「過失割合で争いがある」
「相手方は任意保険に入っていないようだ。」
このようなとき,弁護士が入ることによって,適切に賠償がなされることが期待できます。
また,自分の保険(弁護士費用特約,人身傷害保険)をうまく利用して,賠償請求時の費用負担を少なくすることも可能となります。

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男児の外貌醜状

小学生のお子様が車両に轢かれる事故に遭い,顔面に瘢痕が残り,後遺症12級が認定され,当事務所にご依頼がありました。

保険会社の提案235万円が400万円に増額されました。
男児についても外貌醜状による逸失利益は算出可能です。

高齢者の後遺症

70代の依頼者が駐車場内で被害を受けた事案で,右腕を満足に上げることができないという症状が残っておりましたが,後遺症認定がなされなかったことから,当事務所に依頼がありました。

異議申立ての結果,14級を獲得しました。
高齢者でも内容によっては認定がなされることがあります。

専業主婦の休業損害

専業主婦の依頼者が駐車場内で追突されたという事案で,事故発生後3ヶ月経過時点で,保険会社より治療打切りの打診があったことから,当事務所に依頼がありました。

1 治療の打切りを阻止し,さらに3ヶ月間の治療を認めてもらいました。

2 休業損害が日額5700円から日額1万円まで増額されました。

弁護士費用特約

【質問者】弁護士費用特約はどんな時に役立つのでしょうか。

【弁護士】過失割合が10:0の被害事故であるとき,過失割合や提案額に納得がいかないときに有効です。

【解説】自動車保険に加入していれば,事故の際には自分の保険会社の担当者が相手方と示談交渉にあたってくれます。しかし,全ての事故で示談交渉してくれるわけではないのです。
 例えば,「信号待ちで停車中に追突された」,「駐車中に追突された」といった事故では,追突されたほうに一切の非はなく,相手方の過失が100%となります。この時、追突された被害者は自分の保険を使って示談交渉することができないのです。
 自動車保険は基本的に事故相手の賠償に備えるためのものなので,相手への賠償が発生しない10対0の事故では,使いたくても使うことができないのです。 
 自分の保険会社が示談に出てこられないとなると,加害者側(加害者本人や保険会社)と話をするのは被害者本人となります。
 加害者側が誠意ある姿勢を見せ,納得のいく賠償金額を提示してくれれば問題はないのですが,なかには示談を進めない,非を認めないなどのケースもあります。このような場合,弁護士費用特約では,弁護士への報酬や訴訟に要する費用を300万円を限度にカバーされます。
 実際に弁護士に依頼して裁判をすると,損害額,慰謝料額が大幅にアップする事例も多いのです。

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