終業時間が17時30分から17時に変更となりました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【交通事故解決例③】

異議申立てにより後遺症非該当から14級を獲得した事案（30代女性）

依頼者は、追突事故により腰痛の症状が残り、重いものが持てないなど仕事に支障が生じておられました。

当事務所にて、実況見分調書、修理見積書、カルテを取り寄せ、事故の衝撃の強度と被害者に生じている支障の大きさを訴えて異議申立てをしたところ、医学的に説明が可能な神経症状であるとして14級が認定されました。

【交通事故解決例②】

異議申立てにより14級から12級に変更された事案（40代男性）

当初、「椎体の楔状変形の進行」などがないことを理由に、腰椎の圧迫骨折はないとして、腰部の痛み等は14級と認定されました。

これに対し、医師の意見書等を取り寄せ異議申立てをしたところ、「経時的に腰椎の骨棘もしくは仮骨形成が進行している」ことから、他覚的に神経系統の障害が証明されると評価され、12級に該当すると認定されました。

最終的には、訴訟にて約1100万円の賠償金を獲得できました。

【交通事故解決例①】

異議申立てにより14級を獲得した事案（40代男性）

追突被害の事故で頚部痛・腰痛等の症状が残存。

相手方保険会社の提案額：慰謝料約70万円（後遺症非該当）。

⇒異議申立てにより後遺症14級を獲得し、慰謝料等計約260万円で示談。

後遺症の認定に納得いかないときは…

「異議申立て」を行うことができます。

当事務所では、非該当だったのが１４級に、１４級が１２級に上がるなど、多数の異議申立て実績がございます。

まずはご相談ください。

【相続放棄①】

賃借物件を引き払っていたとしても相続放棄を！

相続財産の「処分」を行うと単純承認とみなされ、その後の相続放棄は効力が認められません（民法921条1号）。

ここで、「処分」とは、財産の現状、性質を変える行為を指します。

賃貸借契約を解除することは、一見、賃借権という権利を消滅させる行為ですので、処分にあたるかのようにも見えますし、そのような見解もあります。

しかし、賃貸借を終了させないと賃料という負債がかさんでいくことになり、現実的ではありません。

そのため、保存行為あるいは管理行為であると考え、引き払った方に対しても相続放棄を躊躇しないようお勧めしております。

【遺言例①】

自筆証書遺言で遺産を分けて相続させつつ、遺言執行者を１人に限定した例。

夫の相続では、遺言がなかったため子らの間で紛争になり、調停までもつれました。

当事務所は、奥様から依頼を受け、将来の紛争を防ぐため、遺言作成のサポートをすることになりました。

もっとも、奥様が公正証書遺言に抵抗をお持ちでしたので、まずは自筆証書遺言を書くことをお勧めいたしました。

遺言では、遺産を子らが等分を取得するようにしつつ、適切に執行してもらえるよう遺言執行者を信頼していた子１人に指定しました。

後の相続の際には、当該自筆証書遺言を遺言執行者に指定された子が執行し、無事相続を完了させました。

【遺産分割例①】

相続分の譲渡を受けて相続分の割合を高め、有利な分割案を獲得した事案。

被相続人（祖父）の死亡は約３０年前。

相続人は１７名。

依頼者は祖父と同居していた二男家族４名（法定相続分は合計37.5％）。

他の相続人と交渉し、相続分の譲渡を受け、法定相続分は合計81.25%に。

残りの18.75%の相続人に代償金を払っても、不動産だけでなくまとまった預貯金も獲得できました。