取扱分野The field of handing

icon_top03_5 一般民事

婚約破棄

Q 長年付き合っていた彼女と結婚の約束までしていましたが,突然「結婚出来ない」と言われてしまいました。法的に対抗できませんか。

A 婚姻は当事者の自由な意思により成立するものですから,相手方が婚姻を望んでいない以上,事前に約束していたとしても強制することはできません。しかし,婚約をした以上,当事者は婚姻に向けて誠実に対応しなければならないですから,「正当な理由」なく婚約を破棄したということでしたら,あなたの精神的な損害を慰謝料という形で相手方に請求することができます。

Q 慰謝料を請求する方法は?

A 当事者間で慰謝料金額が合意できなければ,まず家庭裁判所で調停による合意を目指します。調停での合意ができない場合,裁判で請求をすることになります。

Q 慰謝料金額はどのくらいですか?

A 具体的事情によります。婚約破棄の理由の悪質性,婚約の成熟度,双方の対応の誠実さなどが考慮され,慰謝料額も影響されます。

消費者問題

「高額商品を買ったがクーリングオフ(解約)したい。」

「身に覚えのない高額な請求がきて困っている。」

「投資詐欺にあった。」

などの消費者問題は早期の対処が肝要です。

悪徳業者の口座凍結

≪相談事例≫
 知人に紹介された投資業者から,「絶対に儲かる」などど言われたので,株式投資としてまとまったお金を預けておりました。当初は配当金があったのですが,最近は配当どころか連絡すらありません。インターネットで業者のことを調べたところ,そのような手口の被害にあった人が多くいるようです。お金を取り返すにはどうしたらよいでしょうか。

≪応急的な対処≫ ~口座凍結
 そのような詐欺的手法による金員の取り込みは,場合によっては詐欺罪などの犯罪になる可能性がありますので,警察機関に相談をしましょう。
 それと同時に,振込み先の銀行口座は,犯罪に利用された口座として凍結が可能ですので,当該銀行に申し出ましょう。口座の残額は,後に被害者で分配されることになります。
 詳しくはこちら(http://furikomesagi.dic.go.jp/)

≪訴訟≫
 最終的には,訴訟で業者に対し入金額の返還を求めることになります。
 いわゆる「悪徳業者」と呼ばれる業者は,住所を転々とするなどして,所在を明かさないことが往々にしてあります。
 事前に住所を確認しておくことが望ましいです。

費用・流れ

事務所・弁護士紹介