取扱分野The field of handing

icon_top03_5 一般民事

借地上の空き家の解体

【相談者】
土地を相続したのですが,土地上に他人の建物があり,空き家状態です。
建物の所有者がどこにいるのか行方不明です。
もちろん地代も滞納しております。
空き家を取り壊して土地を有効活用したいのですが,方法はありますか?

【回答】
建物収去土地明渡請求の訴訟と代替執行の手段があります。

1 建物収去土地明渡請求
 すでに地代の滞納があるということであれば,債務不履行(民法545条)を理由に借地契約を解除することができます。
 解除によって,建物の所有者は原状回復義務(同条),つまり建物を解体する義務を負います。
 それが建物収去土地明渡請求です。
2 行方不明者への対応
 建物所有者に対して,地代の支払を催告し,支払いがない場合は解除する旨の意思表示をする必要がありますが,行方不明であればそれができません。
 この場合,意思表示の公示送達(民法98条)の方法で催告・解除の意思表示を送達させることができます。
 訴訟においても送達が必要になりますが,ここにおいても公示送達(民事訴訟法110条)が有効です。
3 代替執行
 訴訟によって債務名義を取得した後は,代替執行の方法で建物の解体を実現できます。
 解体費用等を立て替える必要があります。

土地の時効取得

【相談者】
長年駐車場として利用していた土地の一部に他人の土地が含まれていることが分かりました。
その土地の所有者はすでに亡くなっており,その相続人の方も存在しないようです。
土地の名義変更はできるのでしょうか。

【回答】
時効取得を理由に名義変更できる可能性があります。

1 時効取得
 10年あるいは20年間,所有の意思をもって占有を継続すれば,時効によって所有権を取得することができます(民法162条)。
2 相続人が存在しない場合
 相続人が存在しない場合,相続財産管理人を選任してもらうよう裁判所に申し立てることが原則ですが,相続財産管理人の管理業務には一定の費用と時間がかかります。
 そのため,相続財産法人の「特別代理人」を裁判所に選任してもらい,その特別代理人を相手取って,所有権移転登記手続請求の訴訟を起こし,債務名義を取得することが近道です。

婚約破棄

Q 長年付き合っていた彼女と結婚の約束までしていましたが,突然「結婚出来ない」と言われてしまいました。法的に対抗できませんか。

A 婚姻は当事者の自由な意思により成立するものですから,相手方が婚姻を望んでいない以上,事前に約束していたとしても強制することはできません。しかし,婚約をした以上,当事者は婚姻に向けて誠実に対応しなければならないですから,「正当な理由」なく婚約を破棄したということでしたら,あなたの精神的な損害を慰謝料という形で相手方に請求することができます。

Q 慰謝料を請求する方法は?

A 当事者間で慰謝料金額が合意できなければ,まず家庭裁判所で調停による合意を目指します。調停での合意ができない場合,裁判で請求をすることになります。

Q 慰謝料金額はどのくらいですか?

A 具体的事情によります。婚約破棄の理由の悪質性,婚約の成熟度,双方の対応の誠実さなどが考慮され,慰謝料額も影響されます。

消費者問題

「高額商品を買ったがクーリングオフ(解約)したい。」

「身に覚えのない高額な請求がきて困っている。」

「投資詐欺にあった。」

などの消費者問題は早期の対処が肝要です。

悪徳業者の口座凍結

≪相談事例≫
 知人に紹介された投資業者から,「絶対に儲かる」などど言われたので,株式投資としてまとまったお金を預けておりました。当初は配当金があったのですが,最近は配当どころか連絡すらありません。インターネットで業者のことを調べたところ,そのような手口の被害にあった人が多くいるようです。お金を取り返すにはどうしたらよいでしょうか。

≪応急的な対処≫ ~口座凍結
 そのような詐欺的手法による金員の取り込みは,場合によっては詐欺罪などの犯罪になる可能性がありますので,警察機関に相談をしましょう。
 それと同時に,振込み先の銀行口座は,犯罪に利用された口座として凍結が可能ですので,当該銀行に申し出ましょう。口座の残額は,後に被害者で分配されることになります。
 詳しくはこちら(http://furikomesagi.dic.go.jp/)

≪訴訟≫
 最終的には,訴訟で業者に対し入金額の返還を求めることになります。
 いわゆる「悪徳業者」と呼ばれる業者は,住所を転々とするなどして,所在を明かさないことが往々にしてあります。
 事前に住所を確認しておくことが望ましいです。

費用・流れ

事務所・弁護士紹介